【DeepSeekの業務利用】主要クラウドが対応を加速する一方、日本政府が各省庁にDeepSeekの利用を注意喚起
IT技術トレンド 2025.02.07
中国発の大規模言語モデル「DeepSeek」に対し、日本政府が各省庁に注意喚起を行いました。MicrosoftやAWSが導入を進める一方で、利用者にはリスク管理が求められます。DeepSeekの現状と、利用に際して注意すべきポイントを解説します。
DeepSeekの利用を日本政府が各省庁に注意喚起
近年、生成AI技術の発展が目覚ましく、その中でも中国発の大規模言語モデル「DeepSeek」が注目を集めています。しかし、日本政府はこのモデルの利用に関して各省庁に注意喚起を行い、その安全性やデータ取り扱いのリスクに警鐘を鳴らしています。
デジタル庁による「DeepSeek 等の生成 AI の業務利用に関する注意喚起（事務連絡）」はこちら
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d2a5bbd2-ae8f-450c-adaa-33979181d26a/e7bfeba7/20250206_councils_social-promotion-executive_outline_01.pdf
なぜ日本政府が注意喚起を行ったのか？
日本政府は2025年2月6日、中国の生成AIDeepSeekの業務利用を各省庁などに注意喚起しました。一番の懸念は機密性の高い情報の漏洩です。プライバシーポリシーには以下のように明記されており、個人情報だけでなく入力した情報、アップロードしたファイルの内容も収集されることがわかっています。
(日本語訳：サービスを利用する際、テキストや音声入力、プロンプト、アップロードファイル、フィードバック、チャット履歴、その他のコンテンツを収集する場合があります。)
そしてその中国内のサーバーに保存されたデータは中国の法令が適用されるため、個人情報や機密情報は中国政府の管理下としてあつかわれることになります。日本政府は利用の禁止までを名言はしていませんが、このような懸念から、政府は公的機関に対し、DeepSeekの利用に関するリスク評価を慎重に行うよう求めています。
DeepSeekを利用するリスクについて以下の記事でも解説しています。
一方、大手プラットフォームはDeepSeekを利用できるように進めている
一方で、技術の進歩に伴い、主要クラウドプラットフォームはDeepSeekの活用を進めています。MicrosoftやAWSなどの大手企業は、このAIモデルを自社のクラウド環境で利用できるように対応を加速しています。
Microsoft
Microsoftは、Azure AIの一環としてDeepSeekを導入し、開発者向けに提供を開始しました。Azure AI FoundryやGitHubのモデルカタログを通じて、ユーザーは簡単にDeepSeekを導入できるようになっています。
AWS
AWSもAmazon BedrockおよびSageMaker AIを通じてDeepSeekの提供を開始しました。これにより、AWS環境でのAI開発がより柔軟になり、多くの企業がDeepSeekの導入を検討しています。
DeepSeekの利用は自己責任
DeepSeekは、技術的には優れたAIモデルであり、特にコスト効率の面で魅力的な選択肢となります。しかし、データ管理の不透明性やセキュリティリスクを考慮すると、利用は慎重に判断する必要があります。
利用時に注意すべきポイント
機密情報の入力を避ける：業務で機密性の高いデータを扱う場合は、DeepSeekの利用を控えたほうが安全です。
データの取り扱いポリシーを確認する：企業や個人で利用する際は、プラットフォームのデータ管理方針を理解しておきましょう。
他のAIモデルとの比較検討：GoogleのGemini、OpenAIのGPTシリーズなど、他の選択肢と比較し、最適なモデルを選ぶことが重要です。
まとめ
DeepSeekは、AI業界における新たな競争の波を引き起こしており、MicrosoftやAWSが導入を進めています。一方で、日本政府はデータ管理やセキュリティリスクの観点から注意喚起を行っているため、利用者は慎重な判断が求められます。
企業や開発者がDeepSeekを活用する場合、リスク管理を徹底し、適切なAI利用戦略を構築することが不可欠です。
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