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自社ECの始め方~導入の考え方からプラットフォーム選定まで

ECサイト 2025.02.20

自社ECは大企業だけではない

EC市場は年々拡大し、企業にとって欠かせない販売チャネルとなりました。消費者のショッピングの一定時間はインターネット空間に移動し、Amazonや楽天に出店して業績を上げる企業も増えています。B2BでもB2CでもECの市場規模は増加を続け、どの企業でもECの展開は避けられない課題と言ってもよいでしょう。しかし、既存のECモールに出店してもついて回るのが販売出展料や手数料です。粗利を大きくとらないと儲けが残らず、かといって安くすることはできない・・・そのような課題は特に中小企業で多く見られます。

そこで、自社でECサイトを立ててしまうという方法を取ることで、企業として新たな収益の柱を構築する例が増えてきました。しかし、実際に自社ECを立ち上げる際は、「どのようなプラットフォームを選べばいいのか」「集客や運用のポイントは?」といった悩みが発生します。本記事では、自社ECサイトを検討している企業向けに、具体的なメリット、運営時の課題、プラットフォームの選定ポイント、成功のための施策を解説します。

なぜ企業が自社ECサイトに取り組むのか

自社で独自のECサイトを立ち上げる理由としては以下のようなものが挙げられます。

売上マージン(手数料)がない

例えば、商業施設に出店する場合、売り上げに応じて少なくない手数料が取られます。高い場合は30%近くの手数料のケースもあります。ECに進出したとしても、ECモールでも手数料が取られます。製品の利幅が小さい場合はなかなか厳しい手数料です。

例えば、月商100万円のECサイトの場合、
・店舗(販売手数料 20%) → 手数料20万円が発生(加えて家賃も)
・モール型EC(販売手数料10%) → 手数料10万円が発生
・自社EC → 手数料ゼロなので利益を確保
この差は長期的に見れば大きな違いになります。

自社ECであれば、売上マージン(手数料)がかかりません。

店舗のシフトが不要

ECでは店舗のシフトが不要です。規模が大きくなってきた場合は発送・梱包など専任のスタッフが必要になりますが、小さく始める場合は売り上げの状況を見てスキマ時間で対応することができることもあります。

商業施設に入居している場合、商業施設側から最低2人以上の常駐を義務付けられていることもあるでしょう。平日はあまり売れないのに、店舗に常に2人以上を常駐させることでかさむ人的コストは大きなものです。ひどいケースだと、スタッフの遅刻で商業施設のオープン時間に間に合わなかった場合、商業施設から罰金を取られるケースもあります。これが自社ECでは人件費やシフト管理のわずらわしさから解放されます(ただし、規模が大きくなった場合は、EC用のスタッフは必要です)。経営者としてもシフトが回らないかもしれないという不安がなくなります。

店舗の家賃がかからない

自社ECでは店舗の家賃がかかりません。ECモールでは利用料がかかりますが、自社ECの場合はプラットフォームの利用料のみで、この金額は微々たるものです。在庫は店舗のような人流のあるところに高いお金を払って保存する必要はなく、倉庫で十分です。それだけでも浮くコストは大きいでしょう。そのお金をECへの集客(広告など)に投資して、より多くの顧客へアプローチすることができます。

ECなら国内外の多様な顧客にアプローチできる

自社ECでもECモールでも、ECは国内外の多様な顧客にアプローチできるのが最大のメリットです。地方の企業が全国に商圏を広げられることによるインパクトが膨大です。

ECなら「24時間営業」への期待に応えられる

人々の生活習慣が多様化し、夜にスマートフォンを使って買い物をする人が増えているのは周知の事実です。人によっては深夜や早朝のこともあります。「欲しいと思ったらすぐに買える」が当たり前の時代に、店舗の営業時間だけで対応していては失うものがとても大きいです。24時間、365日営業によって、「欲しい時に買える」に答えられるのがECです。

ECで顧客データが蓄積されて活用できる

ECでは、インターネット上での訪問履歴を含むさまざまなデータを収集できます。具体的には、以下のようなデータがECサイト上で取得・蓄積されます。

1. 顧客の行動履歴

訪問履歴:どのページを何回訪れたか、どれくらいの時間滞在したか
閲覧履歴:どの商品ページを見たか、どのカテゴリをよく閲覧しているか
検索履歴:サイト内検索でどんなキーワードを入力したか
カート情報:カートに入れたが購入しなかった商品(カゴ落ち)

2. 購買データ

購入履歴:過去に購入した商品、購入頻度、購入単価
決済方法:クレジットカード、銀行振込、電子マネーなど
配送情報:配送先の地域、配送の希望時間帯など

3. 顧客情報

会員登録情報:氏名、メールアドレス、年齢、性別、住所など
ポイント利用状況:どれくらいポイントを貯め、どのタイミングで使うか
レビューや問い合わせ履歴:どの製品に関心があり、どのようなフィードバックをしたか

4. 外部データとの連携

広告データ:Google広告やSNS広告のクリック履歴
SNSとの連携:どのSNSから流入してきたか、シェア・コメント履歴
メルマガ・プッシュ通知の反応:どのメールを開封したか、どのリンクをクリックしたか

データを活用することで、過去の閲覧・購買履歴をもとに「おすすめ商品」や「あなたにピッタリの商品」を表示するパーソナライズが可能です。また、一度サイトを訪れたが購入しなかったユーザーに対し、GoogleやSNSの広告で再アプローチするリターゲティング広告や、購買行動の予測によるクーポン送付、顧客データの分析による戦略策定など、データを使った売上向上のさまざまなことができるようになります。つまり、顧客ごとに最適なマーケティング施策を実施できるのです。

例えば、カートに商品を入れたが購入しなかった顧客に対し、リマインドメールを送信してコンバージョン率が20%向上した例や、購入履歴に基づいたレコメンドメールを配信することでリピート購入率が30%アップした例など、成功例は無数にあります。

いろいろ自由に決められる

自社ECでは、ECモールと違って、ブランドの世界観や価格設定、プロモーション戦略を自由に決められることです。モール型EC(Amazonや楽天など)の場合、ページデザインは統一されており、競合と並んで表示されるため差別化が難しくなります。

例えば、あるオーガニック化粧品ブランドでは、楽天市場で販売していたが、他のブランドとの競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすい状態でした。自社ECサイトを開設し、世界観を反映したデザインでブランド価値を高めた結果、リピート率が40%向上したという例があります。

自社ECサイトの注意点

自社ECサイトすればすべて解決するというわけではありません。自社ECでの最大の注意点は集客です。モール型ECと違い、自社ECは集客力がゼロの状態から始める必要があります。

検索エンジンで上位表示されるように、商品ページやブログ記事を最適化するSEO対策や、SNSの活用はもはや必須と言ってよいでしょう。家賃や手数料で浮いた分を、広告に投資するのも一つの方法です。Google広告やFacebook広告を活用し、効率的にターゲット層へアプローチします。なお、1個売るためにいくらまでの広告費をかけられるか(CPA)については、きちんと計算する必要があります。

自社ECシステム(カートシステム)の比較・選定

ECに取り組むにあたっては、どのECプラットフォームを選ぶべきか?システムの管理はどうするか?を考える必要があります。

いくつかのサービスを以下に挙げています。選定基準をもとに、自社に合ったプラットフォームを選びましょう。

サービス

初期費用

月額料金

販売手数料

特徴

Shopify

0円

3,500円

2.9%

世界的に人気、デザイン自由度が高い

Makeshop

10,000円

11,000円

0円

手数料無料、高機能

BASE

0円

0円

6.6% + 40円

初心者向け、簡単に始められる

ECシステム(カートシステム)選定のポイントは主に以下です。

1. コスト

・初期費用や月額費用を考慮し、長期的に負担にならないかを確認。

2. デザイン・カスタマイズ性

・ブランドの世界観を表現できるテンプレートがあるか。

3. 決済手段の充実度

・クレジットカード、QR決済、後払い決済など、多様な決済方法に対応できるか。

4. 機能性と拡張性

・SEO対策機能、マーケティングツール、分析機能が充実しているか。

ECカートの選定は、自社が何をしたいか(ビジネス目標)、どのようなサイトを作りたいか、ターゲットはどのような層かなど、さまざまな要素を検討したうえで選定することをお勧めします。どのカートにも得意分野や不得意分野があります。ユリーカでは、お客様の要件を整理したうえで、最適なECカートをご提案、ECサイトの構築から運用までを支援します。

ECサイト構築サービス ECカイセツ

弊社ではECサイトの構築やリニューアル、カスタマイズなどをご支援しています。Shopifyやmakeshop byGMOなどのサービスでは比較的簡単にECサイトを構築することが可能ですが、細かなデザインやオリジナルの機能を付けたいなどといった場合にはプログラミングが必要になります。システムに強い開発会社が中~大規模のECサイトの新規開設・リプレイスから複数ECサイトの統合、運用までご支援いたします。

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ECを成功させるためには、ターゲット市場の明確化が重要です。どの市場を狙うかをしっかり定めることで、戦略的に進出を進めることができます。ターゲット市場の選定についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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