DX推進方針
1. 経営ビジョン
AIとデータ活用で、日本の中小企業のDXを支援し、地域から産業変革をリードするITパートナーへ
株式会社ユリーカは1981年の創業以来、長野県塩尻市を拠点に業務システム開発・IT支援を通じて地域産業の発展を支えてきました。創業から40余年の顧客との信頼関係と技術的知見を基盤に、現在は生成AI・データ活用を核とした独自SaaSプロダクト事業へのシフトを進めています。
急速に進化するAI技術と中小企業のDX需要の高まりを背景に、私たちは「受託開発・SES」から「プロダクト主導型DX支援」へのビジネスモデル転換を経営の最優先課題として取り組みます。自社でAIを活用したプロダクトを開発・運用することで得られる知見を、顧客企業のDX支援に活かす「実践型ITパートナー」として成長していきます。
外部環境の認識
機会
リスク
・生成AI普及による中小企業DX需要の急拡大
・政府DX推進政策（IT導入補助金・DX認定）
・ニアショア開発への注目度向上
・地方企業の信頼できるITパートナー需要
・AI普及による受託開発単価の低下圧力
・IT人材の都市集中・地方採用競争激化
・サイバー攻撃の高度化・中小企業標的化
・顧客企業のレガシーシステム継続依存
2. DX推進戦略・具体的取組
（１）自社SaaSプロダクト事業の推進
プロダクト
概要
展開
VEXA-PM
AIを活用したプロジェクト管理SaaS
2026〜2027年提供開始
popaup
RAG技術を活用したAIチャットボット
提供中・機能強化継続
（２）社内業務のDX推進
・社内プロジェクト管理をVEXA-PMで運用（ドッグフーディングによる品質向上）
・契約・経費・人事管理のSaaS化・ペーパーレス化
・社内ナレッジ管理プラットフォームの整備（技術情報・ノウハウの全社共有）
・老朽化した社内システムのクラウド移行（2028年度80%以上）
（３）DX推進体制・組織
代表取締役 青山雅司を最高責任者とするDX推進委員会を設置し、全社横断でDX施策を推進します。各部門（開発・営業・管理）のDXリーダーを選任し、月次でDX推進状況をレビュー・意思決定する体制を確立しています。
（４）デジタル人材の育成・確保
・全社員向けAI活用研修（年2回）：生成AI・プロンプトエンジニアリングの基礎から実践まで
・エンジニア向けAI開発技術研修：LLM・RAG・機械学習の実装スキル向上
・IT資格取得支援制度：受験費用補助・合格報奨金で積極的な自己研鑽を促進
・ユースエール認定企業として若手IT人材の採用・育成・定着に継続投資
・テレワーク活用による都市部AI・DX専門人材のリモート採用（年2〜3名）
3. 安全で適切な運用への配慮
当社は、AI技術が安全かつ適切に利用されるよう日々留意します。技術の進歩や利用環境の変化に応じて、必要な改善や見直しを行い、より良い状態での運用を維持できるよう努めます。また、利用者が安心してAIを活用できるよう、仕組みや判断の透明性、説明のしやすさ、わかりやすい運用を心がけます。
３．成果目標（KPI）
当社では、DX推進の進捗を継続的に評価・改善するため、以下の指標を設定しています。
・自社SaaS・DX関連事業の売上比率
・自社プロダクトの利用状況・導入実績
・AI・クラウド活用による業務効率化
・AI・DX人材の育成状況
・情報セキュリティ体制の維持・改善状況
４．代表取締役メッセージ
私たちユリーカは、1981年の創業以来、長野県塩尻市を拠点として、地域の企業・行政・団体の情報化を支えてきました。
創業40余年を経た今、AI・生成AIの台頭によって、ビジネスの根本的な変革期を迎えています。この変化は私たちにとって脅威ではなく、長年培ってきた顧客との信頼関係と技術力を掛け合わせることで、新たな価値を生み出す絶好の機会と捉えています。
ユリーカは自らDXを実践する企業として、AIを活用した自社プロダクト開発に挑戦しています。プロジェクト管理にAIを組み込んだ「VEXA-PM」は、私たち自身が現場で感じてきた課題への答えです。自社の業務で磨いたプロダクトを、同じ課題を抱える全国の中小企業に届けていく、それが私たちのDX戦略の核心です。
また、ISMS（ISO 27001）の認証取得に示すように、情報セキュリティを経営の根幹に据え、安心して頼られるITパートナーであり続けます。
DXは目的ではなく、より良いビジネスと豊かな地域社会を実現するための手段です。私自身がDX推進の旗手として先頭に立ち、社員とともに変革を進めてまいります。
株式会社ユリーカ 代表取締役 青山 雅司
５．情報セキュリティへの取組
株式会社ユリーカはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO/IEC 27001）の認証を取得・維持しており、第三者機関による年次審査を通じて継続的なセキュリティ水準を担保しています。お客様の大切なデータと情報資産を守ることを経営の最優先事項として位置付けています。
・ISMS（ISO/IEC 27001）認証：情報セキュリティの国際規格に準拠した管理体制
・情報セキュリティポリシーの策定・公表：全社員への徹底と年次見直し
・多要素認証（MFA）：全システムへのアクセスに必須
・データ暗号化：顧客データ・機密情報の暗号化保存・通信
・定期セキュリティ研修：全従業員を対象に年2回実施
・脆弱性診断：自社開発システムの定期的なセキュリティ診断の実施
・インシデント対応体制：CSIRT機能を整備し、迅速な対応体制を確立
株式会社ユリーカは1981年の創業以来、長野県塩尻市を拠点に業務システム開発・IT支援を通じて地域産業の発展を支えてきました。創業から40余年の顧客との信頼関係と技術的知見を基盤に、現在は生成AI・データ活用を核とした独自SaaSプロダクト事業へのシフトを進めています。
急速に進化するAI技術と中小企業のDX需要の高まりを背景に、私たちは「受託開発・SES」から「プロダクト主導型DX支援」へのビジネスモデル転換を経営の最優先課題として取り組みます。自社でAIを活用したプロダクトを開発・運用することで得られる知見を、顧客企業のDX支援に活かす「実践型ITパートナー」として成長していきます。
| 機会 | リスク |
|---|---|
|
・生成AI普及による中小企業DX需要の急拡大 ・政府DX推進政策（IT導入補助金・DX認定） ・ニアショア開発への注目度向上 ・地方企業の信頼できるITパートナー需要 |
・AI普及による受託開発単価の低下圧力 ・IT人材の都市集中・地方採用競争激化 ・サイバー攻撃の高度化・中小企業標的化 ・顧客企業のレガシーシステム継続依存 |
（１）自社SaaSプロダクト事業の推進
| プロダクト | 概要 | 展開 |
|---|---|---|
| VEXA-PM | AIを活用したプロジェクト管理SaaS | 2026〜2027年提供開始 |
| popaup | RAG技術を活用したAIチャットボット | 提供中・機能強化継続 |
（２）社内業務のDX推進
・社内プロジェクト管理をVEXA-PMで運用（ドッグフーディングによる品質向上）
・契約・経費・人事管理のSaaS化・ペーパーレス化
・社内ナレッジ管理プラットフォームの整備（技術情報・ノウハウの全社共有）
・老朽化した社内システムのクラウド移行（2028年度80%以上）
（３）DX推進体制・組織
代表取締役 青山雅司を最高責任者とするDX推進委員会を設置し、全社横断でDX施策を推進します。各部門（開発・営業・管理）のDXリーダーを選任し、月次でDX推進状況をレビュー・意思決定する体制を確立しています。
（４）デジタル人材の育成・確保
・全社員向けAI活用研修（年2回）：生成AI・プロンプトエンジニアリングの基礎から実践まで
・エンジニア向けAI開発技術研修：LLM・RAG・機械学習の実装スキル向上
・IT資格取得支援制度：受験費用補助・合格報奨金で積極的な自己研鑽を促進
・ユースエール認定企業として若手IT人材の採用・育成・定着に継続投資
・テレワーク活用による都市部AI・DX専門人材のリモート採用（年2〜3名）
・自社プロダクトの利用状況・導入実績
・AI・クラウド活用による業務効率化
・AI・DX人材の育成状況
・情報セキュリティ体制の維持・改善状況
私たちユリーカは、1981年の創業以来、長野県塩尻市を拠点として、地域の企業・行政・団体の情報化を支えてきました。
創業40余年を経た今、AI・生成AIの台頭によって、ビジネスの根本的な変革期を迎えています。この変化は私たちにとって脅威ではなく、長年培ってきた顧客との信頼関係と技術力を掛け合わせることで、新たな価値を生み出す絶好の機会と捉えています。
ユリーカは自らDXを実践する企業として、AIを活用した自社プロダクト開発に挑戦しています。プロジェクト管理にAIを組み込んだ「VEXA-PM」は、私たち自身が現場で感じてきた課題への答えです。自社の業務で磨いたプロダクトを、同じ課題を抱える全国の中小企業に届けていく、それが私たちのDX戦略の核心です。
また、ISMS（ISO 27001）の認証取得に示すように、情報セキュリティを経営の根幹に据え、安心して頼られるITパートナーであり続けます。
DXは目的ではなく、より良いビジネスと豊かな地域社会を実現するための手段です。私自身がDX推進の旗手として先頭に立ち、社員とともに変革を進めてまいります。
株式会社ユリーカ 代表取締役 青山 雅司
株式会社ユリーカはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO/IEC 27001）の認証を取得・維持しており、第三者機関による年次審査を通じて継続的なセキュリティ水準を担保しています。お客様の大切なデータと情報資産を守ることを経営の最優先事項として位置付けています。
・ISMS（ISO/IEC 27001）認証：情報セキュリティの国際規格に準拠した管理体制
・情報セキュリティポリシーの策定・公表：全社員への徹底と年次見直し
・多要素認証（MFA）：全システムへのアクセスに必須
・データ暗号化：顧客データ・機密情報の暗号化保存・通信
・定期セキュリティ研修：全従業員を対象に年2回実施
・脆弱性診断：自社開発システムの定期的なセキュリティ診断の実施
・インシデント対応体制：CSIRT機能を整備し、迅速な対応体制を確立